当事務所は、相続税、相続対策、事業承継対策を主な業務として取組んでいます
平成30年12月に国税庁が公表した「平成29年分の相続税の申告状況について」によれば、平成29年中に亡くなられた方(被相続人数)は約134万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約11万2千人です。また、税理士登録者数は、約77,873人(平成31月4末日現在)です。
被相続人数を年間申告件数と見做し、税理士登録者数で割り返すと1.4年に1件(111,728÷77,873)の申告となります。
実際には相続を専門としている事務所もあるため、相続税の申告が2年に1回あるかないかということになります。
したがって、税理士でも相続税の申告業務に不慣れな方も少なくありません。
当事務所は、提携先の弁護士・司法書士等からの紹介もあり、これまで数多くの「相続案件ご依頼をいただいております。
豊富な経験と実績が当事務所の強みです。
税理士が直接対応
お客さまのご相談に対して、年間数多くの相続問題を解決する相続税専門税理士が責任をもって対応します。
節税対策
数多くの経験と実績から培われたノウハウにもとづき、効果が最大限得られる節税対策をご提案します。
税務調査対策
相続税申告には、税務調査の軽減に繋がる「書面添付制度」を導入しており、税務調査対策は万全です。
安心の相続専門ネットワーク
弁護士、司法書士などの士業、金融機関や不動産会社との連携により、相続にかかわる全てのご相談に対応できます。
明確な料金体系と初回相談無料
お見積りや初回のご相談は無料で対応しております。明確な料金体系がある明朗会計だから安心です。
土日・夜間も対応可能
休日や時間外であっても、事前にご連絡いただければ対応させていただきます。また、出張対応も可能です。
土地の評価に強い事務所
当事務所では、現地調査を十分に行い、土地評価の引き下げ要因を見つけ出し、節税を検討とします。
遺産分割協議書に基づく税額
シミュレーションの実施
一次相続だけでなく二次相続も考慮した複数の分割案を提示し、将来を含めた財産の承継をご提案します。
相続税申告後のサポート
相続税申告後の資産の売却や有効活用、二次相続対策など相続税申告後のサポートも行います。